住所変更登記が義務化！放置すると罰則？手続きを解説

「引っ越したのに、不動産の登記ってそのままにしてた…」そんな方、実は多いんです。

2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記が義務化されました。知らなかったでは済まない話で、放置すると最大5万円の過料が発生する可能性も。

「でも手続きって難しそう…」「自分は対象なの？」という疑問に、宅建士の私がわかりやすく解説します。持ち家をお持ちの方は、ぜひ最後まで読んでください。

そもそも「住所変更登記」とは？

不動産の登記簿には、「所有者の住所・氏名」が記載されています。引っ越しや結婚・離婚で名前が変わっても、自動的には更新されません。自分で「変更登記」という手続きをしないと、登記簿上の情報はずっと古いまま。

実はこれまで、住所変更登記に義務はありませんでした。「した方がいいとは聞いてたけど…」と後回しにしている方が多かったのが現実です。でも2026年4月からは違います。法律が変わり、変更登記が正式に「義務」になりました。

私自身も仕事柄、「登記簿の住所が古いままで売却時に余分な手間がかかった」という話を何度も耳にしてきました。住所変更登記は地味な手続きですが、放置すると後々困ることになるんです。

2026年4月1日に不動産登記法が改正され、所有者の住所・氏名が変わった場合は、変更から2年以内に変更登記を申請することが義務となりました。

対象は引っ越し（住所変更）だけではありません。結婚・離婚・養子縁組などによる氏名変更も含まれます。「結婚して苗字が変わったけど、家の登記はそのまま」という方も、今回の義務化の対象です。

さらに重要なのが、義務化前（2026年3月31日以前）に住所や氏名が変わっていた方も対象になるという点。その場合の期限は2028年3月31日まで。「ずっと前に引っ越したし関係ない」と思っていた方も、要確認です。

変更のタイミング	申請期限
2026年4月1日以降に変更	変更から2年以内
2026年3月31日以前に変更済み	2028年3月31日まで

以下に当てはまる方は、住所変更登記が必要かもしれません。

「そういえば…」と思い当たる方は、まずご自身の登記情報を確認してみましょう。法務局のオンラインサービス（登記情報提供サービス）を使えば、334円で自分の不動産の登記簿を確認できます。

宅建士として現場で感じることですが、「登記簿の住所が古いままで、住宅ローン完済時や売却時に余分な手続きが増えた」というケースは珍しくありません。早めに対処しておくと、将来の売買や相続のときにもスムーズです。

住所変更登記の手続きには、「司法書士に頼む方法」と「自分でやる方法」の2つがあります。

自分で申請する場合は、合計5,000円以下で済むことがほとんど。司法書士に頼む場合は費用がかかりますが、書類が複雑な場合や時間がない方には心強い選択肢です。

また2026年からは「スマート変更登記」という新制度も始まりました。マイナンバーカードを使ってオンラインで簡単に申請できる仕組みで、手続きのハードルがかなり下がっています。「法務局に行くのが面倒…」という方にはとくにおすすめです。

「放置したら即5万円の罰金？」と心配されるかもしれませんが、そう単純ではありません。実際の流れはこうです。

つまり、いきなり罰則にはなりません。ただし「知らなかった」という言い訳は通じないので、早めに対応しておくのがベストです。催告が届いてからバタバタするより、今のうちに確認しておく方が気持ちもラクです。

なお、正当な理由（重病・天災など）がある場合は過料が免除されることもあります。事情がある方は法務局に相談してみてください。

住所変更登記の義務化、改めてポイントをまとめます。

「わかってはいたけど後回しにしてた…」という方も、この機会にぜひ確認してみてください。難しそうに見えて、意外と自分でできる手続きです。

不動産のこと、法改正のことで気になる点があれば、宅建士としていつでも発信していきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！